弁護士とは法律に対しての専門職であり、様々な所から依頼されその依頼人に代わり法律事務を行う職種です。
弁護士といっても国によって呼び方や職務範囲は様々です。

日本の弁護士は、民事と刑事があり、民事訴訟は原告側や被告側などの代理人として様々な事を行います。
裁判では、立証活動や主張などをし、民事再生や破産などの申請の法的手続きなども行います。
民事を取り扱う弁護士が関わる事柄は過払い金や保険請求などに関しての問題、離婚や相続、消費者や労働などの問題などを扱います。

企業法務は企業の活動において関係する法律上の業務です。
企業の事業活動、例えば取引、人事、解散なども全てにおいて法律が関係してきます。
弁護士はコーポレート・ガバナンスなどの狭義的に扱う企業法務の他、コーポレート・ガバナンスやファイナンス、倒産や税務などを扱う広義的な企業法務があります。

コーポレート・ガバナンスとは、直訳すると企業の統治と言う意味になりますが、企業の利益向上のための戦略や不正の予防などを行う事を言います。

刑事とは主に被疑者や被告人を弁護する事です。
弁護以外でも外部との連絡や保釈請求や示談交渉なども行います。
弁護士は弁理士や税理士の業務を別に登録を行わないでも行うことが出来ます。

また、司法書士や行政書士、社会保険労務士などの業務も行うことが出来る。
これは職務に付随してに限ります。と言うことは弁理士の資格を持っている者は弁理士、税理士行政書士などの資格を得ることが出来ます。
しかし、司法書士や海事代理人は国家試験を合格しなければいけません。

また、日本で弁護士になるためには法科大学院を卒業し司法試験の合格、そして司法研修所にて司法修習を終わらせなければなりません。
司法修習は裁判実務がほとんどで民事裁判や刑事裁判にての認定が基本とされます。

これは、裁判官、検察官、弁護士のどれかを希望するにしても同一のカリキュラムをこなし、それぞれ判事補、検事2級になり弁護士では弁護士会に登録を行います。

弁護士になるには必ず弁護士名簿の登録が必要になってきます。
司法試験に合格し、司法修習を修了しても弁護士になる資格を得ただけなのです。

それぞれの地方の日本弁護士連合会や弁護士会は登録請求者に対して名簿の登録を弁護士会の秩序や信用を害する恐れがある者など、弁護士法第12条及び第15条において拒否することが出来ます。

近年、弁護士法の改正により法人化が認められ事務所を複数持つ法律事務所が増えつつあります。
最近では合併が多くアメリカやイギリスの様な大規模な法律事務所が誕生し200人以上が所属しています。