共働き夫婦が増えたことで、待機児童の増加が社会的に大きな問題になってきており、小さな子供を安心して預けられるところがあるかは親御さんにとって死活問題とも言える重要事項になっています。
保育園や幼稚園など子供を預けられる施設はありますが、地域によっては入園が出来ずに困っているご家庭も少なくありません。
そこで子供を預けることができる場所の選択肢の一つとして設置されたのが、「認定こども園」であり入園をするにあたってどのような施設なのか、特徴と通うことのメリットを把握しておくことが大切です。
認定こども園とは
まず認定こども園とは各都道府県によって認定されている、幼児教育・幼児保育を兼ね備えた施設を指します。
近年保育園と幼稚園ではそれぞれに問題を抱えており、前者は0歳から小学校入学前の乳幼児を対応とした施設の場合、園の定員に対して乳幼児の数が上回ってしまうことで、入園させたくても待機せざるを得ない状況になっています。
後者は3歳から小学校入学前までの幼児を対象としており、保育園とは反対に少子化の影響で定員割れが深刻化している傾向にあります。
これら2つの施設の問題を解決する為に認定こども園は設立された経緯があり、入園対象となる子供の年齢は0歳から小学校入学前までと保育園同様の幅を持たせていることが特徴です。
施設によって種類は異なりますが、乳幼児の年齢にあわせてすごし方を工夫している園が増えており、3歳以上になると約4時間の教育時間を設けているケースが多いです。
この施設は2006年頃に設立後、当初はそれほど数としては多くありませんでしたが2015年に入り子供・子育て支援制度が本格的に始動したことをきっかけに、設置手続きが簡略化したこともあって急激に園の数が増加しました。
認定こども園の種類
では認定こども園はどのような種類があるのかというと、大きく分けて幼保連携型と幼稚園型、保育所型に地方裁量型の4つに分かれ、どのタイプも小学校と連携をとっており卒園後スムーズに小学校入学を果たすことができるような仕組みがとられています。
まず幼保連携型では、幼稚園の機能と保育所の機能のどちらも兼ね備えているタイプであり、1日11時間開園するということや土曜日も開園することが原則であることが挙げられ、最もベーシックなタイプとなります。
幼稚園型は幼稚園の形態を基本とした運営タイプであり、3歳以上の幼児を対象とする幼稚園の機能に対し、乳児を預かる保育所の機能がプラスされている特徴を持っています。
幼保連携型とは異なり土曜日が休みであったり、1日の保育時間が11時間に満たないケースが見受けられることがあります。
保育所型は保育所をベースとした運営タイプで、幼保連携型と同じように1日11時間、土曜日の開園が特徴です。
基本として保育所のように乳幼児をメインとしつつも保育を必要としない幼児についても受け入れを行っています。
地方裁量型は認可外保育園だった施設を、自治体が認可することで変化したケースであり、待機児童問題を解消するために生まれた新しいタイプとなります。
認定こども園のメリット
色々な種類がある認定こども園ですが、実際にこの施設に子供を通わせることの最大のメリットとして挙げられるのが、縦割り教育による幅の広い交流が可能になることです。
これは保育園や幼稚園といった施設ならば、同じ年齢の子供を1つのグループとして扱うのに対して、こちらの施設では0歳から小学校入学前までの幅広い年齢層の子供がいるので、年齢別に分けるのではなく異なる年齢の子供達を一緒に過ごさせる環境を作ります。
従来の同じ年齢の子供同士の交流とは異なり、様々な刺激や経験を得ることができるので教育上良いと考えられています。
そしてメリットは他にも幼児教育に積極的であることが挙げられます。
この幼児教育とは、3～5歳までの児童を対象として1日4時間の教育時間を設定しており、習字や水泳といった習い事にあたる教育を決められた時間内で行います。
保護者の中には子供の成長にあわせて長い事をさせたいけれど、通わせる時間がないと悩んでいる場合にこの幼児教育が受けられるのは非常に魅力的な環境といえます。
【まとめ】認定こども園の費用について
では実際に子供を認定こども園に通わせようと思った場合、気になるのが保育料の費用相場です。
この施設では3つある認定区分の中からどの区分に認定されたかによって保育料が異なる仕組みをとっており、1～3号の3つの認定区分があり子供の年齢や保育濃霧を決める事由に該当するかで決定します。
市区町村によって保育料は異なりますが、費用相場としては1号で0～2万5,700円で2号は0～10万1,000円、3号で0～10万4,000円となりそれぞれ上限金額として国によって定められていることから、この上限を超えることはありません。
ただし1号は保育料の他に給食費が追加され、全ての認定区分において延長保育が発生した場合は延長料金がプラスされる仕組みです。