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知っておきたい投資商品の種類とリスク回避方法

投資商品とは様々なものが存在していますが、自分で投資をしたいと思った時、何を目的としておこなうのか、どんなリスクが待っているのか、回避するためにはどうしたらいいのかなどを正確に理解して運用することが望ましいでしょう。
どれくらいの期間投資するのか、どれくらい資産を増やしたいのか、また、リスクはどれくらいまで許せるのかをある程度決めておいてから始めると、決めた範囲を外れた場合損切りを容易にすることができます。
ライフスタイルや希望する投資方法や殖やしたい金額、価値観によって相性の良い投資のためのアイテムは異なるため、あらかじめどんな投資をしたいのか考えてから選んでください。

 

主な投資用のアイテム

主な投資用のアイテムとして知られているのは、株式・FX・金・仮装通貨・投資信託・債券・不動産となっています。

 

●株式

最も有名な投資として知られるのは株式です。
株式で投資をするというのはどういったことかというと、企業が発行した株式を売買したり、保有していて利益を得る方法といえます。
売買することで手に入れる利益がキャピタルゲイン、保有しているときにもらえる配当などの利益がインカムゲインです。
メリットとしてはうまく売買することで少額から多額の利益を得られるようになる可能性があることですが、デメリットとしては相場の流れによっては元本割れの恐れがあります。
株価は常に変動しているため、元本割れと呼ばれる買った値段より安くなってしまう可能性は常にありますが、相場の流れや情報収集を怠らないことで、リスクを回避することができるでしょう。
始めるときに多少大きなお金が必要となるイメージを持つ人が多いですが、証券会社によってはミニ株や小単元の株式を買うこともできるため、それほど大きな資産がなくても始めることは可能です。

 

●FX

FXとは外国為替取引の通称で、通貨同士の差額を使って投資をする方法となっています。
よくニュースで1ドルが何円といわれることがありますが、これがFXで重要なポイントとなる部分です。
国ごとにそれぞれの通貨に差額が存在しています。
たとえば、1ドルが90円の時に10万円の日本円をドルに換えておき、1ドル110円になったときに日本円に戻すと、2万円儲けることが可能です。
同じことが世界各地の通貨で行えること、為替相場は世界中どこででも変動していることから、時間とタイミングによって少額の資産を高い金額に変えるチャンスがある投資アイテムといえます。
短期の価格変動によって利益を得る方法や、長期に保有して利息で利益を得るタイプが存在していますが、元本割れのリスクも少なくありません。
特に政治、経済の状況などから為替相場の変動率はとても高く、10分前は利益があったのに今は元本割れしているということもあります。
対策としては、売りたい金額や買いたい金額などに関して、あらかじめ設定しておくことです。
通貨ポジションを手に入れたら、損切りと売却の理想となる金額を設定して放置しておくと、その金額になったときに自動的に売買するシステムが存在します。
活用することで仕事やプライベートで手が離せなくても理想通りの運用が可能です。

 

●仮想通貨

仮想通貨は誰でも手にできるインターネット上のお金になります。
実際の店舗で仮装通貨を使って物が買えるところや、仮装通貨のみで利用できるゲームサイトなど、使える場所は増えてきました。
しかし、ハッキングなどで失うことや、価格変動がFXよりも激しいなどリスクが大きいため、初心者には向かない資産運用とされています。
ただし、変動を活用して少額で多額の資産を手に入れるチャンスがあるため、一獲千金を狙う人向きです。

 

●投資信託

投資信託とは、とても簡単にいうとプロにお金を預けて運用してもらう方法といえます。
どんな金融商品にお金を投資するかをあらかじめ決めて置き、お金を預けて運用を依頼する方法です。
メリットは初心者でも利益を得やすいこと、デメリットは利益が得られないこともあること、金融機関によっては手数料がとてもかかることとなります。
不動産投資信託など多彩な商品があるため、どんな商品が運用しやすいか、利益率が高いところはどこなのかを確認して依頼することが利益率を高める結果につながるでしょう。

 

●債権

債権とは企業が投資家からお金を借りるために発行する有価証券です。
企業だけではなく国や自治体なども発行しています。
メリットはローリスクであることで、国など自治体が発行する債券はほぼ絶対に元本割れはありません。
ただしデメリットとして、企業の場合は倒産の心配があること、それほど大きな利益につながらないことが挙げられます。
定期預金よりは利益率が高いため、あらかじめ確認してから運用するといいでしょう。

 

●不動産

不動産とは文字通り、一軒家やアパート、マンションなどを手に入れて、売買や賃貸によって利益を得る方法です。
安定した収益があることがメリットですが、デメリットとして入居率がよくないこと、借主とのトラブルなどが挙げられます。

 

まとめ

以上、投資商品の種類とそれぞれの注意事項についてまとめてみました。
その他では株式会社ゴールドリンクなどが提供している純金積立という投資手段もあります。
それぞれのメリットやリスクを考えて運用してください。
 

フィンテックが社会にもたらす影響

フィンテックとは

フィンテックは最近盛んに新聞紙上その他のメディアにおいて用いられている時事用語のひとつですが、これは英語でいえばファイナンスとなる金融と、技術を指すテクノロジーを組み合わせた造語です。

この言葉からも明らかのように、金融と情報技術を組み合わせた従来にはない革新的なサービスを意味するものと考えておけばよいでしょう。

すでに大手のコンビニエンスストアなどを中心として広まっているスマートフォンを使った店頭での代金の決済サービスなどは、このフィンテックのひとつの典型的な事例といえます。

フィンテックという用語自体は最近になってからにわかに登場したものではなく、実は2000年代の前半からアメリカ合衆国では使われていましたが、リーマンショックによる混乱と既存勢力の没落や再編を経て、スマートフォンをはじめとするインターネット端末や人工知能などの情報処理技術を活用して、新しいタイプのサービスを提供する金融ベンチャーが生まれる時代となりました。

そこでようやく時代が先行して進んでいた現実に追いついたものということもできます。

フィンテックシステム開発コンテスト「フィンテックアワード2019」FintechAward2019も参考

フィンテックは世の中にさまざまなインパクトをもたらすものと期待されていますが、そのなかでも大きなものとして経済のグローバル化が挙げられます。

たとえばスマートフォンはひとり日本だけ普及しているものではなく、実はこれまで発展途上国といわれていた世界にまで広がりをみせています。

もちろんアメリカ合衆国をはじめ、ドイツやフランス、イギリスなどのヨーロッパ各国での普及はいうまでもないことであり、世界最大の人口を抱え日本を追い抜いて急速な発展を続けている中国などは、まさにこうした新しい技術の恩恵を最大限に受けている国といってもよいでしょう。

 

スマートフォンの普及がもたらしたこと

インターネットにどこでも接続できるスマートフォンの普及がもたらしたことといえば、銀行をはじめとした金融機関やATMなどの物理的なインフラが十分に整備されていない地域であっても、スマートフォンひとつあるだけで簡単に金融サービスにアクセスできる社会の到来といえます。

またこれは物理的なアクセス手段が整ったということだけを意味してはおらず、多様な人々に金融サービスの門戸を開いたという意味でも注目されるものです。

たとえばこれまでは与信管理の面から銀行を通じた消費貸借、代金の決済などのサービスを事実上制限されていた人たちも、一人ひとりの行動の膨大なデータを抽象化したいわゆるビッグデータの活用、あるいは人間に代わって定型・非定形の業務を瞬時に処理することができる人工知能の活用などによって、気軽に金融サービスにアクセスする余地が生まれることになりました。

これらはすでにさまざまなインフラや制度が存在している新興国よりも、むしろこれまでの発展途上国が新興国と同じ土俵にいとも容易に立つことができるようになり、一気にグローバル化が進むという点で、これまでにない大きな変化といえます。

グローバル化というのはよりマクロの世界での意味合いが強いものですが、フィンテックがもたらすのは実はそれだけではなく、パーソナル化というミクロの世界にも及んでいます。

グローバル化とパーソナル化というのは一見するとベクトルの向きが反対方向といえますが、それが同時に進んでいることがなかなか興味深い点といえます。

スマートフォンというのは会社に備え付けられているパソコンなどのように、大勢の人間が同じものを共有するしくみではなく、一人に対して一台というのが原則的な使われ方となっています。

そのためもともと情報を個人と関連付けやすいという特性がありました。

 

フィンテックは社会にもたらすインパクトが大きい

このような特性をもとにして、スマートフォンから送信されたデータを人工知能などを使って分析し、それぞれのユーザーにとって最適な商品やサービスを提示することが可能となっています。

これはサービスを提供している金融機関、その他の会社にとって販売促進につながるという意味でのメリットがありますし、ユーザーのほうでもいちいちみずから探さなくても適切な商品やサービスの選択肢が示されるというメリットがあることから、どちらかが一方的な損得を押し付けられる関係ではありません。

したがって今後ともこのような流れが進むことに対して、技術的なボトルネックなどを除いては、ほとんど何ら障害はないことから、方向性はまず変わらないものとみられます。

このようにフィンテックは社会にもたらすインパクトが大きいものですが、それは金融の世界に限定されるものではありません。

この流れは手持ちのスマートフォンにアプリケーションをダウンロードすることなどによって成立していますが、アプリの配布主体はかならずしも銀行だけではないことをみても明らかです。

たとえば諸外国ではタクシーに代わる自家用車のライドシェアなどがアプリを使って成立しているケースがあり、このようなシェアリングエコノミーの進化にとっても有効といえます。