オール電化にすることのメリットと導入費用について

日本では、2001年から政府と環境省が主導となって再生可能エネルギーの導入を声高に叫ばれるようになりました。
これは、1990年以降から世界規模の地球温暖化現象が顕著になり始めたことに起因をしており、2000年に京都で開催されたG7会議の議題にもなったほどです。
温暖化現象は温室効果ガスと呼ばれる二酸化炭素、メタンによって引き起こされ、当時のシミュレーションでは2025年までに地球に平均気温が10度上昇する試算がだされました。
北極の氷河もすべて溶けてしまい、海抜が低い都市はすべて水没するともいわれていたほどです、この会議では、2030年までに先進国は化石燃料を使用する発電をすべて撤廃し、代わりにエコロジーな原発・水力・風力などを利用する発電に切り替えることを決議されました。
これは俗にいう「京都議定書」で、日本は他国に先駆けて再生可能エネルギーの普及に努めたというわけです。

オール電化にシステムを切り替えた方が経済的

2020年現在は、企業や一般家庭では太陽光ソーラーユニットを導入しているところが多くなりました。
それ以外にも地熱を利用した地熱発電、海からの風を利用する洋上発電などがありますが、家屋では屋根のうえにソーラーパネルを設置するだけの簡単な設備導入が支持されて、太陽光が人気です。
この太陽光発電の場合、各家庭や事業所で電気を生み出せるのがメリットなので、オール電化にシステムを切り替えた方が経済的といえるでしょう。
ここでは、このオール電化の概要と、導入に差し当って必要となる費用について詳しく見ていきましょう。
まずオール電化とは、 風呂・キッチンなど今までガスを利用していた設備も、すべて電気エネルギーに変えること を指します。
つまり、ガスを一切使用しないということなので、必然的に化石燃料であるメタンを利用しない住まいづくりになるというわけです。
メタンの場合、約20立方メートルあたりの使用で気温が0.5度上昇する温室効果ガスを排出します。
これは日本だけで推計しても毎年1度ずつ気温が高くなることを意味しているため、国内の全世帯が電化へとシフトチェンジをした方が、遥かに地球温暖化を抑制できるといえるでしょう。

オール電化の仕組みをエスコシステムズさんに聞いてみた

システムの仕組みを見ていくと、ソーラーパネルで発電した電力は一度、蓄電池ユニットに蓄えられます。
この蓄電池は2000kwhから5000kwhまでの容量があり、一般家庭では2000kwhで平均的な4人家族の1週間分の電力を賄うことが可能です。
蓄電池からキッチン、浴室・床下などの各器具に向けて電気配線が伸びており、システムを動かせます。
この電化をすることのメリットは環境に優しいというだけでなく、家計に対しても非常に優しくなっているのが特徴です。
その理由は、都市ガスやLPガスを契約する必要がないからです。（参考：エスコシステムズの評判ってどうなの？）
都市ガスの場合、毎年基本料金が約4万円必要で、さらに使用料は従量制です。
平均的な4家族だと毎年25万円近くのガス代を請求されることでしょう。
LPガスに至っても同様であり、昨今ではボンベが何者かによっていたずらをされるという問題まで懸念されています。
電化を取り入れればガス代は不要で、尚且つ電気は常に太陽の力によって自然と蓄えられるというわけです。
太陽系のひとつの星である地球だからこそ、天の恵みの光を受けて人間が生活するのに必要な電気を得られる、画期的なシステムといっても言い過ぎではありません。

導入する場合はどれだけの費用が必要になるのか？

さて、このオール電化システムを新たに家庭、または事業所で導入する場合はどれだけの費用が必要になるのでしょうか。
この点も見ていきます。
日本では2010年から、再生可能エネルギー機器を購入・設置する時は各自治体と政府から、最大で70％の補助金を支給されています。
個人であれば300万円の費用でユニットを購入・設置をした場合、180万円の補助金を受け取ることが可能です。
大幅なコストの削減を可能にするため、2010年以降は個人住宅で導入なされる方が増加した一因です。
さらにオール電化とZEH(ゼッチ)という新築施工を組み合わせれば、設計・施工の金額に関わらず600万円の補助金を受けることもできます。
これは省エネルギー住宅と呼ばれる住居施工のZEHも、温室効果ガスの排出に関して間接的に抑制効果を得られるからであり、政府では今後2050年までにゼロエネルギー住宅の施工を推奨されているほどです。
なお、事業所に至っても同様で、400平方キロメートル以上の巨大工場を建設した際に、オール電化システムを導入したら最大20年間は税の徴収を免除するとともに、施設整備費も全額負担する旨を掲げています。

まとめ

現段階ではこの巨大な敷地を有した工場新設は計2つしかなされていませんが、今後は小規模な事業所や工場に対しても、電化システムの導入で何かしらの恩恵を提示されることでしょう。
個人にとっても魅力があるシステムで、環境にも優しいものとなっています。