会社から従業員を自ら退職させるため勧めてくることを「退職勧奨」といいますが、最終的に辞めるかどうかは労働者の判断になるため一方的に契約を終わらせる解雇とは違います。
解雇するには厳しい条件があるので、代わりに退職勧奨を使い、自ら辞めるように仕向けて人員の調整やコスト削減をします。
退職には主に2種類あり、会社が通知を出して一方的に辞めさせる会社都合、従業員が自分の意思で辞表を提出する自己都合です。

会社が解雇するには色々な法律制限がある

自己都合だと労働者の自由ですが、会社が解雇するには色々な法律制限があり簡単には出来ません。
仮に無理に解雇しても客観的に合理的な理由がないとトラブルにもなるので、自己都合で退職させるため退職勧奨をします。
この場合も、頭ごなしに辞めろとか来なくていいなどあからさまな態度をとらずに、君のために言っているなど雰囲気から自分の意思で辞職するように働きかけます。

本来は会社は簡単には従業員を解雇できず、仕事が出来ない・人員が足りている・売り上げが悪いからなどの都合では行えません。

退職勧奨の手口

退職勧奨をするときには手口があり、直接迫ってくる直接誘導型と辞めたいと思わせるパワハラ型、大手企業が社外機関と連携して誘導させる外部型があります。

直接誘導

直接誘導は、典型的なパターンで辞めたらどうだとか仕事に向いてないのではと咎める方法から、環境を変えてみたらどうだ・首にされるより自分で辞めた方が見栄えがいいなど、従業員のことを思って自主的に辞めるように働きかけます。
最後には退職届けにサインするように誘導し、このようなことを言われると会社にいなくていい・痛くないと思って転職を意識してしまいます。

パワハラ型

次にパワハラ型ですが、厳しく当たるような手口を使うこともあり、急にノルマが増える・暴言を吐く・逆に仕事を全く与えてくれない・プロジェクトから外すなどがあります。
大手企業は退職させようとする従業員を集めてから、急に仕事がなくなったり、逆に達成が不可能なノルマがある追い出し部屋のような部署もあると言われてます。

外部型

大手だと外部機関を使ってやり方も巧妙で、企業に属する産業医と共謀して休業の打診や精神疾患にしてから解雇の理由に当てはめようとする事例も実際にありました。
他にも人材紹介会社と共謀して行ったりします。

この場合は、スキルアップの名目で人材紹介会社へ出向させてから、そこで人材紹介会社の職員に別の業界で適性があると診断をさせます。
会社に戻ると、上司がスキルアップのための転職もいいのではと転職を勧めます。
大変手の込んだやり方で新しい方法が出てきてます。

先のことも考えてから納得いかないなら応じないことが大事

色々な方法がありますが、辞めたらどうだとわかりやすく言われてもそれを拒む権利はあり、先のことも考えてから納得いかないなら応じないことが大事です。
会社から勧められても従う義務はなく、理不尽に思うなら拒んでから勧めてきた理由を聞いた方が良いです。
本当に今の会社で働き続けたいなら惑わされないことが重要です。
退職届けにサインをすると、書面上は自分から願い出た自己都合となります。

労働問題が得意な弁護士に相談したほうが良いケースも

ただ、悪質な会社だと拒んでも難しいことがあり、それを理由に会社がしびれを切らして無理にでも解雇したり、よけにパワハラが酷くなって不当に部署移動されたりすることもあり得ます。
不当な扱いをしてくると法に反した行為も考えられて、繰り返し行う行為だと退職強要になって不法行為であると評価されることもあったりします。
これなら損賠賠償や不当に受けた扱いの撤回も求められて、状況を詳しく纏めて（この時もボイスレコーダーなどの証拠があるといい）、労働問題を得意な弁護士に相談したほうがいいです。

まとめ

あまりにもひどいと強要罪の販売になる可能性もあり、これも証拠を集めてから弁護士に相談しますが、ここまでされると会社に残っても気持ちよくないので退職検討して本格的に会社と対峙することになります。