厳しいサラリーマン生活にみられる退職勧奨

サラリーマンとは気楽な稼業といわれた時代がありました。
毎日9時に出社し、5時には退社できアフターファイブは同僚と飲みに歩くことができ、それで家族を養えるだけのお給料をもらえる時代があったんです。
とくに高度成長期はどの産業も右肩上がりの業績であり、成績をあげなくてもその会社に在籍していれば必然的に給料が上がっていく仕組みがあったのです。
年功序列が給料を決める指標であり、年齢が高く勤続年数が長いとそこそこの給料がもらえ、ゆとりある生活を送ることが可能でした。
こうした状況はバブル経済期まで見ることが出来ました。

バブル経済期ではサラリーマンでも年収1000万円以上は余裕で稼げた

バブル経済期では業績に良い企業に在籍していればそれだけで、サラリーマンであっても年収1000万円以上は余裕でかせぐことが可能でした。
生活費や固定費を差し引いてもお金が残り、それを株式投資や不動産投資に運用する人も存在しサラリーマンでも数億の資産を所有する人さえ現れました。
バブル景気が崩壊するとともに、企業の業績は右肩下がりに衰退していき、サラリーマンの年収も必然的に低下の一途を辿ったんです。
そして欧米型の能力主義を導入し、人事考課を行う企業も多くなっていきました。
年齢や勤続年数に関係なく、その人がどれだけ企業の売り上げに貢献したか、どれだけ企業のイメージアップにつなげることが出来たかなど、能力によって年俸が決定されるようになったのです。
そのため勤続年数が長くてもいつまでも窓際で、肩書を持たないサラリーマンも多くなっていったんです。

能力がなく結果を出さないサラリーマンはリストラの対象に・・・

なおかつ能力がなく結果を出さないサラリーマンはリストラの対象になってしまいました。
さらにリーマンショックを機に、日本経済も更に悪化の一途を辿るようになってしまい、年収も伸び悩み現代では年収400万円や手取り20万円がサラリーマンの平均的な収入であるともいわれてます。
これでは豊かでゆとりがあり、充実した生活を営むことは難しいと言えます。
年収が下がっているのにもかかわらず、サービス残業は増えるばかりで、もはやサラリーマンという働き方は現代で気楽さはなく、過酷な働き方ともいわれているんです。
リーマンショックの次は新型コロナ感染拡大によって、さらに日本経済は打撃を受けることとなってしまいました。
なかでも飲食業界、旅行業界、それに付随する酒類などの業種なども大幅に売り上げが落ちてしまい、企業自体の存続の危機に面しています。

新型コロナで退職勧奨つまりリストラも再び増えている

社員の雇用をこれ以上維持できない経営状態となり、退職勧奨つまりリストラも再び増えていると言われてるのです。
リストラされても新型コロナ感染拡大の中でアルバイトやパートを見つけるのも難しい状況となっていて、住宅ローンが払えずに泣く泣く自宅を競売にかけたり、債務整理をせざるを得ないサラリーマンも増えてるんです。
悪質なのは、このコロナ禍を利用してリストラを推進しようとする企業が中には存在するということです。
決して決算状況や売り上げが落ちているわけでもないのに、新型コロナ感染拡大を理由に退職勧奨する企業も見られます。
能力がない、売り上げを伸ばさない、協調性がないといった理由では企業は簡単に社員を退職に追いやることはできず、労働基準法でも社員の尊厳や立場は守られているんです。
そのことを企業側は熟知しており、コロナを盾に退職に追いやる行為がみられるようになっていて問題になってます。
こうした悪質な退職勧奨をする企業は、社員を育てることを考えず排除することや内部留保、人件費削減などしか考えていないブラックな企業に多く見られます。

退職勧奨に遭った場合は理由をきちんと企業側から聞くこと

万が一、自身が退職勧奨に遭った場合にはすぐにそれを受け入れるのではなく、まず理由をきちんと企業側から聞くことが大事です。
本当に業績不振なのか、本当に倒産寸前でリストラしか企業存続の道がないのか、自分で調べてみることが大事なのです。
できればリストラの理由を書面で企業の人事からもらっていくことが大事です。
さらにはその話し合いを録音しておくことも大事と言えます。
そしてその書面や録音を持って社会保険労務士や弁護士、労働基準監督署へ相談しに行くことが大事です。
実際の会社の業績、売り上げなどと照らし合わせ、そのリストラが妥当であるかを法律に精通している第三者の意見を仰ぐことが何よりも大事なんです。
実際不当なリストラであるならば、毅然とし亜態度でそれを受け入れない事を企業の人事に伝えなければいけません。
再三リストラ要請があるならば、弁護士立ち合いで交渉することも大事と言えるでしょう。
そこでもいくら企業側の業績不振が原因でのリストラであっても、退職後の仕事や生活の保障などを交渉することが大事です。
交渉することで通常の退職金の2倍の金額を受け取る可能性もあります。

まとめ

また企業の子会社や関連会社に採用枠があり、そこで働かせてもらえる可能性も残されいます。
退職勧奨ではすぐにはそれをうのみにせず、自分で調べたり第三者に相談して慎重に吟味し、企業側との交渉をすることを忘れてはいけません。